2010年01月28日

秋葉原殺傷 加藤被告、起訴内容認める 東京地裁で初公判(毎日新聞)

 東京・秋葉原で08年6月、7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)は28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれた初公判で「起訴状については記憶がない部分もあるが、今回の事件で私が犯人であること、事件を起こしたことは間違いありません。私ができるせめてもの償いは、どうして事件を起こしたかを明らかにすることです」と起訴内容を認めた。弁護側は「完全責任能力があったことには疑いがある」と主張し、責任能力を争う姿勢を示した。

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 起訴内容の認否で加藤被告は冒頭、「この場を借りておわびさせてください。亡くなられた方、けがをされた方、ご遺族、ご家族の方には大変申し訳ありません」と切り出した。

 検察側は捜査段階で精神鑑定を実施。鑑定医が事件当時の精神状態や成育歴を調べ、統合失調症のような精神疾患や人格障害はなかったとの鑑定結果を出した。地検は鑑定結果に加え、ナイフを購入して準備するなど計画性があることや、事件前後の状況説明に矛盾がないことなどから、完全責任能力があると判断して起訴した。

 一方、加藤被告は09年11月、遺族にあてた手紙で「事件の記憶がほとんどありません」と記しており、弁護側は「何らかの精神障害があった疑いがあり、完全責任能力には疑問がある」と主張。鑑定結果の証拠採用に同意せず、今後の公判で鑑定医の証人尋問が実施される。

 また、弁護側は、公判前整理手続きで、被害者や目撃者の調書の証拠採用を拒否した。このため今後、検察側証人として負傷者10人全員を含む被害者や目撃者ら36人、弁護側証人として被告の家族ら6人の計42人が出廷する。

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名実逆転のデフレ続く=10年度経済見通しを閣議決定(時事通信)

 政府は22日の閣議で2010年度の国内総生産(GDP)の成長率を実質1.4%、名目0.4%とする経済見通しを決定した。いずれも3年ぶりのプラス成長だが、物価変動の影響を除いた実質が、生活実感に近い名目を上回る「名実逆転」のデフレ経済が続くと見込んでいる。
 経済見通しは昨年末に閣議了解されたが、今回はGDPのうち公共投資の試算を追加、実質9.5%減、名目9.8%減の大幅減となった。これは事業費の削減と09年度の大幅拡大の反動によるもので、名実ともに04年度に次ぐ過去2番目の下落率となる。 

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楽天、百度と提携 中国で「楽天市場」展開へ 台湾、タイに次ぐ3カ国目(産経新聞)

 インターネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天は27日、中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ)と提携し、中国でネット通販事業に参入すると発表した。両社は中国内に合弁会社を設立し、中国当局の認可が下り次第、今年後半からネット通販事業を展開する。数年後には中国内でナンバーワンのネット通販事業に育てる考えだ。

 楽天が海外でネット通販事業を手がけるのは台湾、タイに続き、3カ国・地域目になる。三木谷浩史会長兼社長は「今後は世界戦略に打って出る」という成長戦略を描いており、急成長する中国の消費市場を自社の収益に取り込みたい考えだ。

 一方、百度にとっては楽天と組むことで、ネット通販事業に本格参入する形になる。

 両社は今後、中国でネット通販事業を営む合弁会社を設立する。出資額は当初3年間で総額43億円。出資比率は楽天が51%、百度が49%持つ。合弁会社の社長は、経営の主導権を握る楽天から派遣する。

 百度は世界のネット検索サイトの市場シェアでは、米グーグル、米ヤフーに次ぐ世界3位。中国では最大のシェアを持つ。一方、楽天はネット販売事業の売上高で米アマゾンに続く世界第2位の地位にある。

 楽天では同社のネット通販ノウハウと、百度のネット集客力という強みを組み合わせることで「できるだけ早期に中国でナンバーワン通販サイトになる」としている。

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