2010年01月29日

<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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資産追及、首相しどろもどろ…参院予算委(読売新聞)

 26日に始まった参院予算委員会の論戦は、衆院に続き「政治とカネ」が中心テーマとなった。野党は鳩山首相の偽装献金事件を取り上げつつ、首相の個人資産の内容まで細かく追及。ヤジで騒然とする中、審議中断は十数回に及んだ。

 この日質問に立った野党議員のうち、自民党の舛添要一氏、西田昌司氏、森雅子氏、改革クラブの荒井広幸氏が「政治とカネ」の問題をただした。

 「首相の田園調布の自宅は10年以上登記されていなかった。なぜか」

 西田氏は首相の個人資産を調べあげたうえで、「カネにルーズな首相」を印象づける作戦に出た。不意を突かれた首相は、「よく調べていただいて」「調べてみます」としどろもどろに。

 西田氏はまた、首相が事件で略式起訴された元政策秘書を私設秘書として雇い続けている点を追及。「有能な人材だ」とかばう首相を、「あなた自身が反省していないことを証明している」と突き上げた。

 自民党は、政府参考人として出席した官僚の答弁を巧みに活用。西田氏が「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をただちに修正するよう求めたのに対し、首相は「すべての資料が検察にある」と拒んだ。しかし、西田氏は、法務省刑事局長から「請求があれば、(資料の)仮還付(仮返還)は可能」との答弁を引き出し、「事実を話す責務を果たせ」とたたみかけた。

 首相は事件について「検察の捜査で解明された」として決着済みだとの立場だが、この日の野党の根掘り葉掘りの追及には、たびたびむっとした表情を浮かべた。保有していた株式の一覧表を開示するよう食い下がった森氏に、「あなただけご覧に入れてもいい」と約束してしまい、周囲を慌てさせる場面もあった。

 改革クラブの荒井氏は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を取り上げ、主要閣僚を次々と指名して資金管理団体が資産購入することの是非を質問。前原国土交通相から「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」との答弁を引き出した。

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