2010年02月25日

エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに(J-CASTニュース)

 基準値を超える残留農薬が見つかり、販売を休止していたエチオピア産コーヒー豆「モカ」の家庭用レギュラーコーヒーが、大手メーカーから相次いで売り出される。独特なフルーティな香りに惹かれる愛好家が多く、販売再開を願う声がたくさん寄せられたため、各社はチェック体制を厳しくし、発売にこぎ着けた。

 2008年4月にエチオピア産コーヒー生豆から基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は5月、輸入業者に従来のサンプル調査から全品検査に切り替えるよう発令した。07年に8948トンだったエチオピア豆の輸入量は08年が2756トンになり、09年には448トンに激減。国内に出回っているモカの98%がエチオピア産で、「モカが飲めなくなる」と騒ぎになった。

■生豆輸入から焙煎加工まで4段階の残留農薬検査

 大手メーカーは残留農薬のチェック体制を厳しくするなどして、ようやくモカコーヒーの販売再開にこぎ着けた。

 UCCは08年7月中旬にモカコーヒーの販売を休止したが、安全な豆を安定して供給することが可能になり、家庭用レギュラーコーヒー2品を09年9月に発売した。生豆の輸入から自社工場での焙煎加工までの工程で4段階の残留農薬検査を実施している。

 広報担当者は、

  「お客様から再開を求める声がたくさん寄せられたので、他社に先駆けて09年秋の再開を目指しました。チェック体制が従来の3工程から4工程に増えた分、コストもかかっていますが企業努力で補っています」

と話している。

 売れ行きは好調で、10年3月1日に5アイテムを追加発売する。

 味の素ゼネラルフーヅ(AGF)も2月19日にモカ入りの家庭用レギュラーコーヒー3品を売り出す。現地での残留農薬検査の回数を2回に増やした。広報担当者は、

  「モカは歴史の古い豆で、愛好家が多く、わずかですが出していこうと再開を決めました」

といっている。

 キーコーヒーも10年3月1日、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズから3品を発売する。

■「業務用はどうなるかまったくわかりません」

 家庭用のモカコーヒーが相次いで売り出されるが、「完全復活」にはほど遠いようだ。全日本コーヒー協会は現地で調査を行い、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めたが、どこで農薬がついたのかはわからないままで、厚労省の全品検査も解かれていない。

 全日本コーヒー協会の担当者は、

  「輸入業者が何度もチェックしなければならず、かなりのコストがかかっています。業務用はどうなるかまったくわかりません」

といっている。

 一方、エチオピア産生豆の残留農薬が問題になっているのは日本だけで、基準が厳しいという見方もある。例えばコーヒー豆におけるリンデンの残留基準は0.002ppm以下と定められているが、キュウリやトマトの場合は2ppm以下だ。「生で食べる野菜の方が規制が緩いのはおかしい」という意見が業界関係者から上がっている。


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2010年02月22日

<オーロラ>極寒の空彩る マッキンリー山(毎日新聞)

 山の端がゆっくりと色づき始め、やがてはっきりとした光の帯が現れた。極地の夜を彩るオーロラだ。水に垂らしたインクのように縦横無尽に空を染めていく。

 北米最高峰のマッキンリー山(6194メートル)の南に広がるルース氷河。周囲は3000メートル級の山に囲まれ、地元では円形劇場と呼ばれている。

 米アラスカ州南部の町タルキートナから軽飛行機で移動し、雪でかまくら状の家を作り1カ月過ごした。1月23日深夜は完ぺきな静寂に包まれていた。月光を浴び、辺りの風景が浮かび上がった。10キロ離れた山並みがミニチュアのように見える。氷点下30度の極寒だが、心が熱くなった。【写真・文 松本紀生(写真家)】

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2010年02月20日

檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

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